沿革

吉田地域整備開発促進期成同盟会の活動

昭和５６年、「吉田商店街近代化診断」報告書を読んだとして。北長野駅前の地主に大手スーパーが出店を申し出てきました。地主は、既成同盟会、吉田商工振興会に報告、更に、全国各地での大型店出店問題を踏まえ、地元の意向に従う旨の考えが示されました。

吉田地域整備開発促進期成同盟会（時の吉田地区区長会長、吉田商工振興会会長がそれぞれ会長、副会長をつとめています。）は、これをきっかけに同年、大型店対策委員会を設置、翌５７年には吉田地域開発特別委員会（委員長霜田勇氏）に改名、吉田町活性化という大義に基づき研究を始めました。

また、長野市当局に商店街活性化の陳情も行いました。

昭和５８年特別委員会において、吉田の活性化の具体的方策が作成され、吉田地域整備開発促進期成同盟会総会に答申、重点施策として承認されました。また、吉田商工振興会でも同方策が承認され、地域の活性化に向けての計画が具体化しはじめました。

活性化についての具体的方策

①長野電鉄信濃吉田駅及び国鉄北長野駅間を第１ゾーンとして吉田地区活性化の起爆剤とする。開発計画の具体化を図る。

②地域商業の活性化には核店舗の導入が不可欠である。

③公的住宅の誘致を図る。

④第１ゾーンの権利者組織の確立を早急に行い検討してもらう。

⑤吉田地域全域の開発構想を策定してもらうために県・市も全体的な行政指導を要請する。

再開発事業のはじまり

同５８年吉田町活性化方策で示された第１ゾーンの権利者の会が発足、会長に横田源太郎氏が選任され、活性化の起爆剤としての再開発事業の勉強会が始まりました昭和５９年に、再開発事業基本計画が長野市によって策定されることになり、策定委員の一員に吉田商工振興会会長として渡辺宗四郎氏が参画し、学識経験者の中に加わって、地元の意向を反映させることに成功しました。

再開発事業基本計計画では、吉田地区を「長野市北東部の生活拠点」として位置づけ、商業機能とコミュニティ活動機能の充実を図り、商業地と住宅地の調和した町づくりを目標に整備計画が作成され、大型商業施設、公益コミュニティ施設住宅施設の位置が計画されました。

翌６０年には推進計画が策定され、B３地区（現ながの東急ライフ）を先行地区として、商業施設を建設することになり、当該地区権利者により「北長野前B３地区市街地再開発準備組合」が設立され、再開発事業が具体化することになりました。